知らなきゃ損する!サラリーマン家庭でできる「節税対策9選」
配偶者控除/扶養控除
キホンの配偶者控除(満額)
所得税38万 住民税33万
パートの方、
配偶者控除を満額(38万)受けるには、配偶者の給与収入を150万円以内に抑えるようにしましょう
フリーランス・業務委託の方
配偶者控除を満額(38万)受けるには、配偶者の所得が95万円以下、
それぞれ配偶者の給与/年収が上記の金額を上回ると、段階的に控除額が下がっていく
「配偶者特別控除」になります。
引用元:国税庁
扶養控除
16~18歳 所得税38万 住民税33万
特定扶養親族
19~22歳 所得税63万 住民税45万
扶養控除は、納税者が自身の扶養家族を支えるための税制優遇措置です。
子どもだけではなく、定年後の両親や叔父伯母を扶養に入れることも可能です。
年齢に応じて控除額が変わります。
引用元:マネーフォワード
医療費控除
【医療費控除額の計算方法】
医療費控除額(上限200万円)=
実際に支払った医療費の合計から民間の医療保険などで補填された額を引いた金額-10万円
(総所得金額が200万円以下の場合、10万円ではなく総所得金額の5%が控除されます。)
医師、歯科医師による診療・治療の対価(健康診断の費用や医師への謝礼などは対象外)
治療、療養に必要な医薬品の購入費用(ビタミン剤等サプリは対象外)
あん摩マッサージ、はり師、きゅう師などの施術の対価(肩こりなどでも治療ではないと対象外)
義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯の費用 など
家族4人いると医療費も、
歯列矯正や入院などで10万円を超える年も多々あります。
加入している生命保険から給付金が出た場合は、
(医療費総額 ー 受け取った給付金) > 10万円
の場合に、医療費控除できます。
引用元:freee
セルフメディケーション税制
薬局やドラッグストアなどで
対面で購入できるOTC医薬品を購入費用のうち、
1万2,000円を超える部分が所得控除の対象です。所得控除の上限は8万8,000円です。
ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできません。
鎮痛剤やら抗アレルギー剤やらかゆみ止めなど
しょっちゅう医薬品買ってるけど、
領収証とってない( ;∀;)
生命保険料控除
死亡保険、終身保険、個人年金保険などが含まれます。
10月に保険会社から郵送される、控除証明書は誤って捨てないように気を付けましょう。
生命保険料控除額/個人年金保険料控除額は旧生命保険料と新生命保険料があり、
控除証明書に「旧」か「新」が記載されています。
保険料の大きい順に記載していきます。
上限は12万円です。それ以上記載しても控除額は変わりません。
引用元:国税庁
地震保険料控除
その年に支払った地震保険料の金額が50,000円以下であれば支払った保険料の全額、
50,000円を超えていれば一律50,000円が控除されます。
特定支出控除
サラリーマンのような給与所得者でも、
仕事に関連する以下の項目で自己負担が一定額を超えると、
特定支出控除を受けられます。
1.通勤にかかる費用
2.引っ越し費用
3.単身赴任者の帰宅にかかる費用
4.研修にかかる費用
5.資格を得るためにかかる費用
6.業務に関する図書の購入費用
7.業務に関する衣類の購入費用
8.業務に関する交際費用
6~8を合わせて65万円まで特定支出控除にできます
1~5は年収に応じて、控除できる金額が変わります。
これ、知っている人いるんか…?
住宅ローン控除
住宅ローン等を利用しマイホームの新築・取得をした際は、
一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けられる制度
引用元:りそな銀行
☆☆☆確定拠出年金[個人型(iDeCo)・企業型DC]☆☆☆
サラリーマンの方であれば、節税対策として真っ先にやっておきたいイデコ!
将来の年金も増えるし、税金も減る、
iDeCoの運用によって得た利益は非課税となるため、
効率的に資産形成を行えるのもポイントです。
引用元:厚生労働省
☆☆NISA(少額投資非課税制度)☆☆
2024年からは新NISAとなり、投資枠が一気にひろがります。
つみたてNISA枠120万円、一般NISA枠240万円、計360万円を非課税で投資できます。
個人で360万の枠を使うのはむずかしいですが、
預金と投資の割合を見定めて、効率よく資産を増やしていけたらと思います。
引用元:金融庁
番外編 ふるさと納税
ふるさと納税の仕組みとしては、翌年の住民税を前払いしているだけのため、
実質節税効果はありません。
しかし、寄付をした金額に応じて、
自己負担2,000円で地方自治体から寄付額の最大3割相当の名産品などが手元に届くので、
お得感を実感できる制度といえます。
以上が、サラリーマン家庭でできる節税対策9選です!
ご参考になれば幸いです。